人事部人事課・給与厚生課

人事課

給与厚生課

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私学共済事業

健康保険に相当するものです。病気やけが、出産などの時に病院や歯科医院で診療を受ける際には、「加入者証」（健康保険証）を提示してください。医療費の30％の自己負担額で、診療を受けることができます。ただし、交通事故や、仕事が原因で発症した傷病については、使用できないこともありますので注意してください。

年金に相当するもので、私学事業団の年金に加入することになります。私学事業団での加入者期間と他の年金制度の加入期間を合算して25年以上あれば65歳から退職共済年金及び老齢基礎年金（国民年金）が支給されます。また、加入者が死亡した場合は遺族共済年金、障害を負った場合は障害共済年金が支給されます。

退職共済年金は、在職中であっても次の要件をすべて満たしている場合に、受給権が発生します。年金の請求は受給権が発生した時点で行い、学校を退職したときや65歳になったときに、再度手続きを行います。

（*）国民年金・厚生年金・国家公務員共済組合・地方公務員等共済組合・私立学校教職員共済組合・農林漁業団体職員共済組合をいいます。
※詳しくは私学共済年金ホームページをご確認ください。

特定健診等、人間ドック利用費用補助、出産祝品・災害見舞品などの贈呈、海外研修旅行の企画・後援、各種割引事業などを行っています。

直営の医療施設として、東京に東京臨海病院を運営しており、加入者および被扶養者に高度で適切な医療を提供しています。

直営宿泊施設として札幌・仙台・東京・名古屋・京都･大阪・広島・福岡に8会館と、箱根・湯河原・葉山・鎌倉・金沢・軽井沢・志賀高原・京都に8の宿泊所・保養所があります。

加入者から貯金を受け入れ、安全有利に運用する事業を行っています。貯金には定時積立金（毎月一定額を積み立て）、臨時積立金（年3回賞与などから積み立て）があり、積立金額は1,000円の整数倍です。なお、臨時積立金だけの積み立てはできません。

　　　　私学共済ホームページ（積立貯金）にてご確認ください。
　　　　 ※令和7年4月より利率が「0.35％」に変更されます。

加入者が在職中に積み立てを行い、その積立金を原資として、加入者の退職（脱退）後の生活設計に資することを目的とした、公的年金を補完する事業で、年金や一時金として受け取ることができます。「税制適格コース」（個人年金保険料控除の対象）と「自由選択コース」（一般の生命保険料控除の対象）があります。

加入者が在職中に死亡、または高度障害を負った場合は年金を支給、入院した場合は入院給付金などを支給し、加入者および遺族、家族の生活の安定と医療費の負担軽減を図る保険で、公的保障制度を補完する事業です。

加入者に臨時に資金を貸し付けるもので、以下、6種類の貸し付けを行っています。貸付種類によってそれぞれ申込み資格、貸付限度額、償還回数、添付書類が異なります。