相談体制
相談に際して
相談に対しては、大学が組織として対応します。相談者のプライバシー保護を最優先し、大学諸規程に則り、必ず秘密を厳守します。（詳細後述）
相談は原則2名の相談員で対応します。 内容によっては異性の相談員が席を外すこともあります。相談したことによって相談者に不利益な扱いや、行為者からの報復行為など二次被害が生じないよ うにします。（詳細後述）
解決・要望に対しては、相談者の意思を尊重しながら進めていきます。
相談時間は概ね1時間を予定しています。 予定時間を超過する場合には、より良い環境で対応するために、改めて相談日を設定することがあります。
行為者とされる人の名前が匿名の場合は、相談者の意思を尊重することにより、事実確認のための調査が行えないことなどから、アドバイスに留まることとなります。
相談内容を正しく適切に理解するため、筆記による記録を取らせていただきます。（当該記録情報も、適切に保護・管理されます）また、いま受けている（行っている）行為・言動が人権侵害・ハラスメントに該当するか迷っている、などの相談もお受けします。
相談員について
原則、ご希望が無ければ、相談内容・所在施設等から人権啓発推進課にて公開されている「人権に関する相談員」を紹介し、人権啓発推進課とともに相談対応をします。そのうえで、相談者の意向を十分に尊重しながら、問題の解決に向け、大学として真摯に取り組みます。もし、顔見知りで話しにくい等、公開されている相談員の中で対象外としてほしい人がいる場合は、その旨ご遠慮なく申し出ください。また、公開されている相談員の中で相談を希望する人がいる場合は、可能な範囲でご希望に添えるよう調整します。 但し、相談場所については原則、相談員の勤務する施設内となります。相談場所・日時
相談場所は、各施設内においてプライバシーの保護を十分配慮した場所で行います。※各施設内での相談が困難な場合、施設外での相談対応も可能です。
相談日時は、相談者及び相談員のスケジュールを調整し、決定します。
相談後の対応
相談者の意思を十分尊重し同意を得ながら、行為者とされる人や関係する第三者の人からの聴き取り（事実確認）を行っていきます。事実認定状況に応じながら、人権啓発推進委員会等の学内専門機関と連携し、問題の解決を進めていきます。
繰り返しになりますが、この際も相談者のプライバシーを十分考慮し、必要に応じて相談者の同意を得ながら対応を進めていきます。
勿論、相談のみの対応も可能です。
情報保護・二次被害防止
相談によって知り得た個人情報については、『個人情報の保護に関する規程』、『大学就業規則』および『人権啓発推進委員会規程』に則り、適切に保護されます。※人権啓発推進委員会規程第14条にて定義また、相談者及び関係者が人権啓発推進委員会規程に基づく正当な対応・相談等を行ったことにより、報復、妨害、その他不利益な取扱いを受けることがないよう二次被害の防止を図ります。※人権啓発推進委員会規程第13条に定義