人事部人事課・給与厚生課

人事課

TEL：03-3784-8013（直通）
Mail：jinji@ofc.showa-u.ac.jp

給与厚生課

TEL：03-3784-8015（直通）
Mail：kousei@ofc.showa-u.ac.jp
FAX（共通）：03-3784-8012

昭和医科大学事業

労働保険制度

労働者災害補償保険（労災保険）

本学に勤務する全ての教職員は、労災保険に加入できます。保険料は大学が負担しています。給付の種類は、業務上の負傷・病気で治療を要する場合の「療養補償給付」とこの治療のために働くことができず、賃金を受けられない場合の「休業補償給付」等があります。もし、通勤途上または、勤務中の事故等により病気になったり、負傷した場合は必ず所属長に報告し、所定の手続きをしてください。

雇用保険（失業保険）

加入条件を満たした職員は、雇用保険に加入できます。「雇用保険被保険者証（雇用保険証）」は、保険者期間の算定上、必要な被保険者番号を把握するために交付され、実際に失業給付を受ける時に必要となります。「雇用保険証」は、1枚だけ交付され、固有の番号を持ち事業所を移っても継続して使用しますので、紛失しないよう大切に保管してください。

休日休暇、各種手当て

休日

週休2日制（4週8休制）
祝日、創立記念日（11月15日）、年始年末（12月29日～1月3日）

休暇

有給休暇（12日～20日）
夏季休暇（6日）
※昨年実績・特別休暇（慶弔など）
各種手当の詳細は「各種申請・手続き案内」のページをご覧ください。

食事補助制度

食事代の負担軽減を図るため、1人1ヶ月1枚に限り、額面10,500円の食券を7,000円で購入することができます。
食券は大学施設内・附属病院内の食堂、売店で利用できます。
食券の購入を希望される方は、給与厚生課または各附属病院管理課で購入してください。購入時間は平日8：45～16：30です。

医療費扶助制度

加入者や被扶養者が、本学の附属病院において診療を受け、健康保険法に定める一部負担金（保険内負担）を支払ったときに限り、医療費扶助を受けることができます。
原則として申請は不要です。ただし、診療費の全部を支払ったにもかかわらず扶助が確認できなかった方については、給与厚生課まで問い合わせください。その際、領収書が必要となります。
本扶助は、原則として診療のあった月の翌々月の給与日に支給します。また、税法上は課税となります。

貸付制度（昭和医科大学厚生資金）

専任職員を対象とした資金貸付制度です。
貸付限度額は1,000万円です。（ただし、退職金の2倍の額が限度額に満たない場合にはその金額までとなります。）
毎月10日（人事部給与厚生課必着）までに申込をすると、当月末日に希望口座に送金されます。
返済は給与天引きとなり、年利1.00％、元利均等償還となります。
ご希望の方は、人事部給与厚生課（附属施設の方は管理課または事務課）までお申し込みください。

＜こんな時に貸し付けをご利用ください＞
車の購入などの臨時資金が必要になった時
お子様の入学金や学納金等の修学費用が必要になった時
ご自身の修学費用、留学費用、資格取得費用が必要になった時　　など

＜貸付額と償還額の一例＞　※詳しい償還額は償還額早見表をご確認ください
500,000円を借りた場合・・・
毎月の給与で16,882円の償還（天引き）、全30回（2年6ヶ月）
1,500,000円を借りた場合・・・
毎月の給与で25,640円の償還（天引き）、全60回（5年）

　※A3版に出力してご記入願います。

　※A4版に出力してご記入願います。（給与振込口座以外への送金を希望される場合のみ記入）

償還額早見表（2021年12月～）

職員寮

東京9か所、神奈川4か所に職員寮を保有しています。
詳しくは、「職員寮について」のページをご覧ください。

優待利用施設

提携している優待利用施設を特別料金で利用することができます。
詳しくは、「保養施設・優待利用施設」のページをご覧ください。

保険団体取扱制度

生命保険制度

生命保険の団体扱い加入により、保険料が割引され、保険料を給与天引きすることができます。ご希望の方は、代理店に申し出て加入手続きをしてください。
※本学の取扱保険会社は以下のとおりです。

日本生命
第一生命
明治安田生命
三井生命
朝日生命
住友生命
私大協会グループ保険（毎年9月に申込み1年更新・掛捨方式）
アメリカンファミリー保険（※保険料の割引のみ適応、給与天引き不可）

損害保険制度

自動車保険の団体扱い加入により、保険料が割引され、保険料を給与天引きすることができます。ご希望の方は、代理店に申し出て加入手続きをしてください。
※本学の取扱保険会社は以下のとおりです。

三井住友海上火災保険（代理店：昭友商事（株） 03-3784-8280）
損害保険ジャパン（代理店：（株）ティ・エス・エイ 03-3784-6451）

提携不動産

提携不動産の物件を購入する際に割引特典が受けられます。
※提携不動産

三井不動産

希望者は、下記紹介カードを販売センターの営業担当者にご提出ください。　　　　　　　　　　　
紹介カード.pdf　※初回来場時以降のご提出は、割引対象となりませんのでご注意ください。

東急不動産

希望者は、営業担当者に提携制度利用の旨、保険証などの本学在籍が確認できるものをご提示ください。

東急リバブル

紹介カード　※初回来場時以降のご提出は、割引対象となりませんのでご注意ください。

提携銀行

昭和医科大学では、下記の銀行と提携しており、各種サービスを受けることができます。詳しくは、各銀行の『昭和医科大学職員向け専用ページ』にアクセスしてください。
※提携銀行

三菱UFJ銀行　長原支店（ID:showa-u　パスワード:medical）
三井住友銀行　旗の台支店(ID:showa パスワード:smbc1115)
みずほ銀行　荏原支店（ID:showa パスワード:lily2013）

※みずほ銀行に関しては、新規メンバーズ会員登録からIDを入力し、会員登録に進むをクリックすると会員専用ホームページへ

衛生委員会

労働安全衛生法に基づき、一定の基準に該当する事業場では衛生委員会を設置しなければならないこととなっています。本学では以下のとおり、衛生委員会を設置、開催しています。

委員の構成

衛生委員会の設置にあたっては、定められた要員を事業者（代表）が指名しなければなりません。その要員は委員と呼ばれ、統括安全衛生管理者、衛生管理者（有資格者）、産業医、従業員（管理職員と一般職員）がその委員となります。

開催と記録、周知の義務

衛生委員会は毎月1回以上開催しなければなりません。50人以上の従業員を常時使用している事業所は、衛生委員会を毎月1回以上開催する義務があります。また衛生委員会で話し合われたことは、議事録として3年間保存し、従業員（事業所全体）に周知しなければなりません。

調査審議事項について

衛生委員会は、次の事項を調査審議します。

労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること
労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること
労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること
その他、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項について

議事録（旗の台キャンパス）

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